【2026年12月】iDeCoの掛金上限が引き上げ。何が変わる？
2026年12月1日から、iDeCoの掛金の上限が引き上げられ、一定の条件を満たす人は70歳未満まで加入できるようになります。ただし、上限が上がっても今の掛金が自動で増えるわけではありません。何が変わるのかと、増やす前に確認したいことを整理します。
2026年12月のiDeCo改正、変わるのは2つ
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金の制度です。2026年12月1日の改正で、大きく変わるのは次の2つです（2026年11月時点の厚生労働省・iDeCo公式サイトの公表内容）。
- 掛金の上限（拠出限度額）の引き上げ：会社員・公務員、自営業者などの上限が上がります
- 加入できる年齢の引き上げ：条件を満たす人は、60歳以上70歳未満でも加入・掛金の拠出を続けられます
新しい上限は2026年12月分の掛金から使えます。iDeCoの掛金は翌月に引き落とされるため、実際に引き落とし額が変わるのは2027年1月からです。
iDeCoそのものの仕組み（3つの税金の優遇や、原則60歳まで引き出せないことなど）は、10分でわかるiDeCoで解説しています。
掛金の上限はいくらになる？（働き方別）
上限は、国民年金の加入区分（働き方）によってちがいます。改正前と改正後を比べると、次のとおりです。
| 加入する人 | 改正前（2026年11月分まで） | 改正後（2026年12月分から） |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランスなど（第1号） | 月6.8万円 | 月7.5万円（国民年金基金・付加保険料と合算） |
| 会社員で企業年金なし（第2号） | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
| 会社員で企業年金あり・公務員（第2号） | 月2.0万円など | 月6.2万円（企業年金等の掛金と合算） |
| 専業主婦・主夫など（第3号） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変わらず） |
| 国民年金の任意加入者（第4号） | 月6.8万円 | 月7.5万円（国民年金基金・付加保険料と合算） |
いちばん大きく変わるのは、勤め先に企業年金がない会社員です。上限が月2.3万円から月6.2万円になり、1年にすると次のようなちがいになります。
計算の条件（仮定）：上限額×12か月で計算した仮定の数字。実際の掛金は自分で決める金額で、上限まで出す必要はない。運用の成果は含まない。
企業年金がある人は「合算で6.2万円」
勤め先に企業型DC（企業型確定拠出年金）やDB（確定給付企業年金）などがある人は、会社が出している企業年金等の掛金と合わせて月6.2万円までが上限です。これまでの「iDeCoは月2.0万円まで」という上限はなくなります。
つまり、iDeCoで出せる金額は「6.2万円 − 企業年金等の掛金」になり、人によってちがいます。公務員（共済組合に加入している人）も、共済の掛金相当額を差し引いて考えます。自分がいくらまで出せるかは、勤め先や、iDeCoを申し込んだ金融機関（運営管理機関）に確認しましょう。
70歳未満まで加入できるのはどんな人？
これまでiDeCoに加入できるのは、国民年金に加入している人（原則65歳未満）でした。改正後は、国民年金に加入していない60歳以上70歳未満の人でも、次の条件を満たせば加入・掛金の拠出ができるようになります（新しく「第5号加入者」という区分ができます）。
- 年齢60歳以上70歳未満であること
- これまでのiDeCoとのつながり①iDeCoの加入者 ②iDeCoの運用指図者（運用だけしている人）③企業年金の資産をiDeCoに移す人、のいずれか
- 受け取りの状況老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないこと
- 会社の制度企業型DCのマッチング拠出をしていないこと
この人たちの掛金の上限は、原則月6.2万円です（企業年金等がある場合は合算）。
また、経過措置として、**施行日から3年を経過する日まで（2029年11月末まで）**は、上の①〜③に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も新しく加入できます。ただし、年金の受け取り状況などの条件があるので、加入を考える場合は金融機関に確認しましょう。
ポイント すでに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取り始めた人は、原則として加入できません。受け取り方や時期を決める前に、制度の条件を確かめておくと安心です。
掛金を増やすには手続きが必要
上限が上がっても、今の掛金が自動で増えることはありません。増やしたい人は、自分で掛金額の変更を届け出ます。手続きの方法（オンラインか書面か）や受付の締め切りは、iDeCoを申し込んだ金融機関によってちがいます。
- 今の上限を確認働き方と企業年金の有無で上限が決まる
- 出せる金額を考える家計を見て、60歳まで引き出せなくても困らない額にする
- 変更を届け出る金融機関のサイトや書面で掛金額の変更を申し込む
- 引き落とし額を確認変更が反映された月の引き落とし額を確かめる
ふだん、iDeCoの掛金額を変えられるのは1年（12月分〜翌年11月分）に1回までです。今回の改正では特例があり、2026年12月1日〜2027年11月30日のあいだに、改正前の上限を超える額へ初めて増やす場合は、この1回に数えないことになっています（国民年金基金連合会の案内）。
増やす前に知っておきたいメリットと注意点
掛金を増やすと、税金の優遇を受けられる金額も増えます。一方で、引き出せないお金も増えます。両方を同じように確認しておきましょう。
- 掛金は全額が所得から差し引かれるので、所得税・住民税が軽くなる金額が増える
- 運用で出た利益には税金がかからない
- 60歳以降も、条件を満たせば70歳未満まで積み立てを続けられる
- 掛金は原則60歳まで引き出せない。増やした分も同じ
- 投資信託で運用すると値下がりして、元本を下回ることがある
- 受け取るときは税金の対象になる（退職所得控除や公的年金等控除が使える）
- 所得税・住民税がかからない人は、掛金の控除による効果がない
上限いっぱいまで出す必要はありません。教育費や住宅資金など、60歳より前に使うかもしれないお金は、いつでも引き出せるNISAで用意する方法もあります。2つの制度の使い分けはNISAとiDeCo、どっちから始める？で整理しています。
よくある質問
Q. 何もしなくても、掛金は自動で増える？ 増えません。上限が上がるだけで、今の掛金額はそのままです。増やしたい場合は、iDeCoを申し込んだ金融機関で掛金額の変更手続きをします。
Q. 専業主婦（主夫）の上限は変わる？ 変わりません。第3号被保険者の上限は、改正後も月2.3万円です。
Q. 企業型DCに入っている会社員は、いくらまで出せる？ 会社が出している企業年金等の掛金と合わせて月6.2万円までです。会社の掛金によって、iDeCoで出せる金額が変わります。勤め先や金融機関で確認しましょう。
まとめ
- 2026年12月1日から、会社員・公務員の上限は月6.2万円（企業年金がある人は合算）、自営業者などは月7.5万円に。専業主婦（主夫）は月2.3万円のまま
- 条件を満たす人は、60歳以降も70歳未満まで加入できる。2029年11月末までは経過措置もある
- 掛金は自動では増えない。増やすなら手続きが必要で、一定期間は年1回の変更回数に数えない特例がある
- 増やした分も原則60歳まで引き出せない。無理のない金額で考える
iDeCoは、証券会社や銀行などで申し込みます。取り扱う商品や手数料は金融機関ごとにちがうので、制度の仕組みを10分でわかるiDeCoで確認したうえで、証券会社マッチングなども使って比べてみてください。
（主な参考：厚生労働省、国民年金基金連合会（iDeCo公式サイト））