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レバレッジ規制・税金の内容を、最新の公表情報で確認済み
10分でわかる FX
FX（外国為替証拠金取引）とは？ 仕組み・メリット・リスクを初心者向けに図解でやさしく解説
こんな人に読んでほしい：「FXってよく聞くけど、何をしているのかわからない」「少ないお金で大きく動くって本当？」
約0.5分
3秒でわかるFX
円⇄ドル
通貨を交換して、為替の差で損益が出る
最大25倍
預けたお金の25倍まで取引できる（個人の場合）
損も大きく
もうけが増える分、損も同じだけ大きくなる
第1章・約1.5分
FXって、なにをしているの？
FXは「円でドルを買う」のように、2つの通貨を交換する取引です。正式名は外国為替証拠金取引。
通貨の値段（為替レート）は毎日動きます。買ったときより高く売れれば利益、安くなれば損失です。
平日はほぼ24時間取引されています。
ひとことで言うと
円安＝円の価値が下がり、1ドルを買うのにたくさんの円が必要になること。円高はその反対です。
1,000ドルを1ドル＝150円で買った場合
支払い：15万円
↑ 円安になって 1ドル＝160円
売ると 16万円
＋1万円
↓ 円高になって 1ドル＝140円
売ると 14万円
−1万円
第2章・約1.5分
損益はどうやって生まれるの？
FXは「買い」からも「売り」からも始められます。どちらも、予想と反対に動けば損失になります。
もう1つ、通貨の金利の差でお金が動く「スワップポイント」があります。受け取りだけでなく、支払いになることもあります。
スワップポイント 金利の高い通貨を買うと受け取り、売ると支払いになるのが一般的。金利が変われば、金額も向きも変わります。
第3章・約2分
レバレッジって、なに？
FXでは、預けたお金（証拠金）を担保に、その何倍もの金額を取引できます。これをレバレッジといいます。
日本の個人の場合、上限は25倍と決められています。
倍率を上げると、同じ値動きでも損失の大きさも同じ倍率で増えます。
証拠金10万円で、1ドル＝150円→149円（1円の円高）になったら
計算の条件（仮定）：証拠金10万円をすべて使い、1ドル＝150円でドルを買った場合。手数料・スワップは考えない。
逆に1円の円安なら、同じ金額が利益になります。どちらに動くかは誰にもわかりません。
{{ l.x }}倍
−{{ l.loss }}円
| 倍率 | 取引の大きさ | 1円で動く金額 | 証拠金に対して |
|---|---|---|---|
| {{ l.x }}倍 | {{ l.size }} | ±{{ l.loss }}円 | {{ l.pct }} |
ひとことで言うと
25倍なら、たった約4%（150円→144円）の円高で、預けた10万円がほぼなくなる計算です。
第4章・約1.5分
コストと「ロスカット」
取引には「スプレッド」というコストがかかります。買う値段と売る値段の差のことで、取引するたびに発生します。
損失が大きくなると、さらに損が広がらないよう自動で取引が終わります。これをロスカット（強制決済）といいます。
1
予想と反対に動くまだ決済していない損（含み損）がふくらむ
2
証拠金の残りが少なくなる証拠金維持率が下がり、追加入金を求められることも
3
一定の水準で、自動で決済（ロスカット）損失が確定する。水準は業者ごとに決まっている
第5章・約1.5分
いいところと、気をつけることは？
○ いいところ（メリット）
- 少ない証拠金で取引できる
- 円高でも円安でも、利益をねらえる
- 平日はほぼ24時間取引できる
- スワップポイントを受け取れる場合がある
△ 気をつけること（リスク）
- 元本保証はない。短い時間で大きく減ることも
- レバレッジで、損失も何倍にもなる
- 急な値動きで、預けたお金以上の損失が出ることがある
- スワップは支払いになることもある
第6章・約1分
税金と、知っておきたいこと
利益にかかる税金20.315%1年の利益をまとめて確定申告
損失の繰越最長3年確定申告をすれば、翌年以降の利益と相殺できる
株との相殺できないFXの損と、株や投資信託のもうけは相殺不可
1
業者は国に登録されている必要がある金融庁のサイトで、登録業者かどうかを確認できます。
2
「必ずもうかる」はないSNSなどで高い利益を約束する話は、詐欺の可能性があります。
3
なくなっても困らないお金かどうか生活費や近いうちに使うお金で取引するものではありません。
第7章・約0.5分
よくある質問とまとめ
3行まとめ
- FXは「通貨を交換して、為替の差で損益が出る取引」
- レバレッジで、利益も損失も何倍にもなる
- 預けたお金以上に損をすることもある
このページはFXの一般的な仕組みの説明です。投資の判断はご自身で行ってください。内容は2026年10月時点の金融庁などの公表情報にもとづいています。図の数値は説明のための仮定です。
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